CASES

事例

売上数億円から数百億円規模まで、累計数十社の承継を支援してきました。
守秘義務のため社名は伏せ、業種と規模、承継の形でご紹介します。

CASE 01

非鉄金属製造業

社歴
55年
社員数
12名

自社株評価額を約9割圧縮し、
後継者へ株を渡せる状態に

課題

後継者へ株式を移したいが、自社株の評価額が想定以上に膨らんでおり、贈与税・相続税がいくらかかるのか見通せない。税金への不安から、承継の話を前に進められずにいました。

コンサルティング内容

まず現状の株価を算出し、「いま株を渡すと、どれだけの税負担になるのか」を数字で可視化しました。そのうえで株式の移転方法を比較検討し、株価評価を適正に引き下げる対策を組み合わせて実行。税負担を抑えながら株式を移せる道筋をつけました。

対策前の評価額 2億9,390万円
対策後の評価額 2,532万円

評価額を約91%(約2億6,858万円)圧縮

※評価額の試算および対策の立案は提携税理士が担当

CASE 02

土木工事業

社歴
54年

腑に落ちなかった承継を、
全体像を描いて前へ

課題

創業者である会長から、長男である社長へ株式を移したい。しかし顧問税理士や金融機関の説明には今ひとつ納得がいかず、何をどの順番で進めればよいのか判断がつかない状態でした。

コンサルティング内容

株価がどのような仕組みで決まるのかを一から解説し、株式移転の後に起こりうる相続時の争いをどう避けるかも具体的にお伝えしました。そのうえで会長ご自身の希望と照らし合わせ、承継の全体像を提示。ご本人が納得して判断できる状態を整えてから、対策に着手しました。

対策前の評価額 2億1,580万円
対策後の評価額 1億7,247万円

評価額を約20%(約4,332万円)圧縮

※評価額の試算および対策の立案は提携税理士が担当

CASE 03

電気機械器具製造業

社歴
58年
社員数
10名

後継者の退任を乗り越え、
三代目への承継体制を整備

課題

創業者の会長と、後継者だった甥の社長とで株式移転をめぐる意見が合わず、社長が退任。急きょお孫さんを社長に迎えて株式を移すことになりましたが、社内外に相談できる相手がいませんでした。

コンサルティング内容

会長がご高齢であることから、まず事業承継税制の「特例承継計画」を提出し、納税猶予の特例を使える体制を先に確保しました。そのうえで株価を算出したところ、会社の規模区分の変更により株価の上昇は避けられない状況でした。そこで、上昇幅を最小限に抑える対策を講じたうえで、株式の移転を進めました。

前年の評価額 1億4,765万円
今年の評価額 1億6,771万円

業績は下がったのに、評価額は約2,006万円上昇

※評価額の試算および対策の立案は提携税理士が担当

POINT

評価方式はどちらも下がったのに、なぜ株価が上がったのか

同業の上場企業と比べる「類似業種比準価額」も、会社を売ったらいくらになるかで見る「純資産価額」も、前年より下がっていました。ところが会社の規模区分が一段階下がったことで、計算に占める純資産価額の割合が0.25から0.4へ上昇。その結果、評価額は上がってしまったのです。株価は業績だけでなく「会社の規模区分」でも動きます。毎年の株価確認が欠かせない理由がここにあります。

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